デジタルトランスフォーメーション（DX）ついて、20社の事例を【前編】【後編】の2回にわたりレポート。【前編】では「成長領域・得意分野」にフォーカスした企業と、業務の「デジタル化・一元化・サイクル化」を実現した企業を紹介しました。
【後編】でまず紹介するのは、AI・ビッグデータ・IoTなどの技術を駆使して、データ活用によるDXを推進している企業です。
総合物流企業の株式会社日立物流は、センサーネットワークなどを利用して業務・顧客に関するデータを集約。AIによる分析・知識化によって蓄えた情報と価値を現場に提供することで、現場力の強化とオープンイノベーションの活性化を実現しました。
株式会社商船三井の「FOCUS」プロジェクトも、IoTやビッグデータなどのICTを活用したデータドリブンな取り組みです。150隻もの運航船から航海・機関データを収集することで、運航の安全性強化・環境負荷低減につながっています。
タクシー会社の日本交通は、配車の予測にAI技術を活用。地域・気象・時間・交通状況・季節といった総合的な情報からタクシー需要を的確に把握。配車アプリを展開して、稼働率の向上に成功しました。
大塚デジタルヘルスは、数値化のしにくさからデータとしての扱いが困難だった精神科医療特有の症状・病歴を、AIによってデータベース化。医療従事者が患者の症状を把握・分析しやすくなり、適切な治療計画の提案やサービス向上につながっています。
FinTechやAIなどを活用して保険業界のイノベーターをめざすSBIインシュアランスグループ株式会社は、保険金の査定システム、コールセンターの呼量予測、社内業務などに幅広くAIを導入。SBI生命では、アミフィアブル株式会社が開発したAI搭載のテスト工数削減アプリ「MLET.II」を実装し、基幹システム開発の効率化を実現しています。
一方、DX推進の成功要因として、人・データ・組織風土の3つを挙げているのは、旭化成株式会社です。オリジナル教材の作成、メンター制度の導入、共通プラットフォームの開発といった施策を通して、社員全員がDXをリードできる組織風土の形成を推進しています。
同じくDX推進を担う人材育成に注力するのが、重工業メーカーの株式会社IHI。ビジネスモデルや業務プロセスの変革に加え、DXやAI・データ分析に関する知識・スキルの習得を目的とした研修や、実践の場となる社内データ分析コンペを実施しています。
2023年度までにグループ全体で約4,000名のDX人材と500名規模のDXコア人材の育成をめざすKDDI株式会社は、社内大学「KDDI DX University」を開講。年間200時間の研修を推進中です。
富士フイルムホールディングス株式会社は、多様なDX人材確保とデータに基づく最適な人材配置のために、社内研修プログラムと人材プラットフォームを用意。RPAとAIの活用により、紙文書に関わる業務プロセスをスピーディーに電子化し、働き方改革を推進しています。
DXにより働き方改革を実現した事例として、日本通運株式会社も挙げられるでしょう。作業時間を100万時間削減するために、累計500台のロボットを導入するとともに、RPA推進に取り組む担当者を育成。定型業務が自動化されれば、高付加価値業務に人的リソースを投入できます。
以上、20社分のDX推進事例を概観してきました。
「デジタルトランスフォーメーションで日本のビジネスを導く」をビジョンに掲げるソルクシーズグループは、AI、FinTech、IoT、CASE、クラウドに関する技術や知見を駆使して、多様な業界・企業のDX推進をサポートしています。DXに関する課題に直面している方、デジタル化推進の知見があるパートナーを探している方は、ぜひお問い合わせください。
