ビジネス環境の激しい変化に対応するために、データとデジタル技術を活用することで、企業の業務体制・ビジネスモデルを変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）。
金融業界でも、銀行・証券・保険・クレジット系の企業や金融関連サービスを提供する事業者によって、幅広い領域でDXが推進されています。
今回はニーズ拡大中の「金融DX」の業界動向と、金融業界のシステム開発に強いソルクシーズの取り組みを、2回にわたりレポート。金融DXが急速に進んだ背景と、業界の現状、将来性について解説します。
金融業界の多くの企業が、1980年代に基幹システムを導入して以来、さほど体制を変えずにサービスを展開してきました。センシティブな個人情報を扱う業界ゆえ、セキュリティのリスクを回避するべく、既存システムの変革には慎重にならざるを得なかったのです。
過去の技術や仕組みで構築された「レガシーシステム」は、拡張を重ねたことによる複雑化・ブラックボックス化という問題を抱えています。とりわけ、「特定の担当者しか運用できない」「セキュリティや安定性に不安がある」「新しいシステムへの移行がしにくい」などの問題は、早急に解決すべき状況になっていました。
これらの問題を放置すると、重大なインシデントや国内外での競争力低下を招き、事業の継続そのものが難しくなります。DXによりシステムや企業体質・経営戦略の刷新を進め、適切かつスピード感のある意思決定、セキュリティの強化、業務の効率化、時代のニーズに合わせた顧客体験の向上を実現することは、今や業界全体のテーマです。
このような課題認識を背景として、金融業界ではDXが急速に進められています。具体的な取り組みとして、ビッグデータや最先端技術を活用したマーケティング、新たなサービス開発、既存サービスの利便性向上などが挙げられます。
たとえば三井住友フィナンシャルグループは、預金・資産運用・住宅ローンをはじめとするさまざまなデータを組み合わせることで、顧客ごとに最適な情報を提供するプラットフォームを構築しました。
一方、SBIインシュアランスグループでは、IoTやAIの技術を駆使して、車載機から収集したデータに基づく保険料金の適正化や、安全な運転をサポートするサービスを展開しています。
金融業界には欠かせないセキュリティ領域では、ユーザーの顔や指紋・声などに基づいた本人確認を行う生体認証の導入も進んでいます。
そのほかにもAIやRPAを活用したバックオフィス業務の効率化・自動化、営業のオンライン化、テレワークの導入といった、従業員の負担軽減やコスト削減につながるさまざまな取り組みが拡大中です。
日経BP総合研究所イノベーションICTラボが2019年に実施した調査によると、「DXを推進している」と答えた金融業界の企業の割合は、全業界平均の36.5％を上回る38.5％となっており、業界別の3位にランクイン。
さらに株式会社矢野経済研究所の調査によると、2021年度の国内金融向けIT市場は3兆6369億円にも及び、2025年には3兆9131億円にまで拡大すると予測されています。
そんななかで、ソルクシーズグループは、将来性の高い金融DXに軸足を置き、さまざまなソリューションを展開しています。【後編】では、ソルクシーズグループの具体的な取り組みについて深堀りしていきますので、ぜひご覧ください。
