毎年恒例の「ガートナーが選ぶ2022年以降に注目すべきITトレンド」に引き続き、クラウド・コンピュータ部門のトレンド予想についても紹介しましょう。
低コストで実装・運用でき、どこでも利用できる「クラウド」は、データ共有の密度を飛躍的に向上させる技術です。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界中で利用企業が急増しています。
IT関連のリサーチ＆アドバイザリ企業「ガートナージャパン」は、11月18日に「日本企業が2022年に向けて注目すべきクラウド・コンピューティングのトレンド」を発表しました。
ガートナーの亦賀 忠明氏は、「クラウドの先進企業とこれから導入する企業には、経験において10年以上のギャップがある」といっています。この格差は、さらに拡大していくと予測。
クラウドの採用を時代の必然と捉え、「経営者の間で依然として行われている『クラウドは大丈夫か』といった議論から速やかに卒業するべき」と提言しています。
これを踏まえて、今回のクラウドトレンドには3つの「テーマ」と、各テーマに関わる「注目キーワード」が挙げられています。今回発表されたテーマは次の通りです。
- 次世代サービス・ファクトリー
- 人・組織
- ビジネス/主権
最初のテーマである「次世代サービス・ファクトリー」に関する注目キーワードは、「分散クラウド」「Kubernetes」「IaC/CaD」の3つです。
これらの技術が共通してもたらすのは、環境・ニーズの変化に迅速に対応したサービス開発・提供を可能にする次世代型スタイルへの転換。
手組みで製造され、1度作ったら変えない従来型のシステムから、「作っては出して」を継続的に行えるシステムに切り替えれば、いつでもどこでも「早い」「安い」「満足度の高い」スケーラブルかつセキュアなサービスを利用できるようになります。
ただしこのような次世代型スタイルへの転換を成功させるためには、高度なスキルが欠かせません。企業はスキル・ファーストを念頭に置き、人材投資戦略を打ち立てる必要があります。
「原理原則ベースのシンプルなガイドライン」「クラウドCOE」を注目のキーワードとして包括するテーマ「人・組織」は、そのような「高度なスキルを有した人材」の必要性を前提としています。
クラウドサービスは多様化・複雑化しており、知識・スキルがない人がガイドラインを理解するのは困難になりつつあります。そのためガートナーは、今後はスキルがある人に向けた「原理原則ベースのシンプルなガイドライン」の策定がスタンダードになるといっています。
そんななかで「クラウドCOE」は、企業が中長期的な人材投資戦略を推進するうえで、中核に据えるべき組織横断的な仕組みです。簡単にいえば、自社のクラウド化を推進するために、専門的なスキルをもった人員で構成されるチームです。
システム、ガイドライン、人的なスキル、マインドセット、スキルなどクラウドにまつわる全領域において、アジャイルのアプローチで学習と改善を繰り返していくことで、段階的に「より高み」をめざすことができるでしょう。
最後のテーマ「ビジネス/主権」には「インダストリ・クラウド」と「ソブリン・クラウド」という2つの注目キーワードが挙げられています。
「インダストリ・クラウド」は基盤となるクラウドサービスの上に構築する新しいビジネス・アーキテクチャ。規制または技術要件とユースケースに対応し、産業に必要なパーツを包括的に組み合わせたうえで提供するソリューションです。
対して「ソブリン・クラウド」は、クラウドサービス市場を支配している米国・中国のプロバイダーがさらに依存度を高めた場合、主権がどうなるかという論点になります。グローバルに展開している企業が、いずれ直面する可能性のある問題です。
このようにさまざまな再定義がなされ、新たなフェーズに移行しつつある現在のクラウド。
企業がすさまじいスピードで発展するデジタルテクノロジをビジネスに取り入れ、課題解決や競争力維持に取り組むためには、最先端のクラウドの導入と、それを扱う人材のリテラシーおよびスキルの底上げが不可欠でしょう。
「クラウドって本当に必要なの？」
「よくわからないから後回しにしている」
もはやそんな悠長なことを言っている場合ではないようです。すぐにでも、新たなビジネス戦略を打ち立ててクラウドの波に乗ることをおすすめいたします。
