少子化による労働人口の減少、厳しい採用条件、現場の介護スタッフの業務負荷増大、経営環境の悪化といったさまざまな要因から、人手不足が深刻化している介護業界。一方で平均寿命は延びており、介護サービスの需要は年々高まっています。
介護業界の人材不足は、日本が抱える重大な社会問題といえるでしょう。
このような課題解決の手段のひとつとして、いま注目を集めているのが「介護DX」です。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、介護サービスの業務効率化やサービス品質改善の必要性が問われ始めています。
そこで今回は、介護DXの現状と、ソルクシーズの高齢者見守り支援システム「いまイルモ」が介護業界に果たす役割について解説していきます。
介護業界は、利用者のデータ管理、スタッフの勤怠管理、経理・総務、採用といった事務業務が多いにも関わらず、デジタル化が遅れていました。結果として労働時間が長くなり、従業員の負担が大きくなっています。
これまで紙やExcelを使って行われていた事務業務をデジタル化すると、業務負荷も人的なミスも軽減できます。業務効率化によって創出したリソースをコア業務にまわせば、サービス品質は自ずと向上するでしょう。
さらに個人情報を含むさまざまなデータもデジタルで一元管理すれば、利用者の状況を把握しやすくなるうえに、情報の漏洩・紛失防止にもつながります。
また、AI搭載の「介護ロボット」も現在注目が集まっているテクノロジーのひとつです。介護現場に導入すれば、移動・入浴・排泄といった利用者のさまざまな行動を支援できます。コロナ禍では非接触のサービスのシェアが上がり、感染リスク軽減にもつながるでしょう。
加えて、介護スタッフの充足率が低い施設や独居高齢者世帯においては、トラブルを未然に防ぐ見守りシステムの重要度が高まっています。
ソルクシーズの見守り支援システム「いまイルモ」は、コロナ禍の前から介護施設のニーズが高まっていたサービスです。インターネットに接続された複数の人感センサーを通じて、高齢者の体調やアクションなどを把握できるため、異変があった際に迅速に対応できるようになります。
センサーで感知して管理できるデータは現在の居場所、活動履歴、外出・帰宅時間、起床・睡眠時間、トイレの回数、部屋の温度・湿度・照度など。情報は自動的にサーバーに保存され、記録のためにテキスト入力をする必要がありません。
介護施設の評価が高いのは、センサーを一元管理できるナースコール連携があるからです。利用者に異変があったときに通知する機能もあり、従業員の負担を大幅に軽減できます。
これまで、「いまイルモ」は全国各地の介護施設で実証実験を進めてきました。トイレの利用状況、脈拍や呼吸、ベッドの状態などをセンサーで感知したデータから把握し、異常を検知するとナースルームに通知されます。
さらに、徘徊を防止するためのドアセンサーも開発。これらの仕組みを導入すれば、スタッフの負荷軽減や離職率改善を実現でき、ひいては業界全体の人材不足解消にも貢献できるでしょう。
2022年2月には、コミュニケーションロボット「Kebbi Air」を活用した新しい見守りシステム「いまイルモ Kebbi Air」のリリースを発表。介護施設での実証実験をスタートします。
「サービスを改善したい」「業務効率を高めたい」「スタッフの負担を減らしたい」という介護施設の経営者、ご担当の方は、ぜひ「いまイルモ」の導入をご検討ください。
※施設向けの「いまイルモ」サービス紹介ページはコチラ
次回の記事では、「いまイルモ Kebbi Air」について詳しく紹介します。
