「デジタルトランスフォーメーションで日本のビジネスを導く」。2021年より、お客様のDX推進に注力すると宣言したソルクシーズは、新たな商品・サービス開発と人材育成に取り組んでいます。
今回は、3回に分けて最新のDX推進トピックスを紹介。第1回のテーマは、金融業界向けのDX関連サービスです。
富士キメラ総研の調査によると、2019年に7,912億円だったDXの国内市場は、2030年には3兆425億円と3.8倍に成長。そのうち、金融業界は19.2%の5,845億円を占めると試算されています。2021年7月にDX認定事業者となったソルクシーズは、既にさまざまな形で金融業界のサービス改革やデジタル化に貢献しています。
近年、最も動きが顕著なのは地方銀行です。異業種からの銀行業参入が増えるなかで、競争環境が厳しくなった地銀の再編が進んでおり、システムの統合、業務効率化、サービス開発といったニーズが発生しています。
加えて、クレジット関連も、DX推進が急務になっている領域です。銀行と同様に、セキュリティ強化を優先してきたため、クレジットサービス提供会社もデジタル化が進んでいるとはいえません。2018年に改正された割賦販売法、本人認証における3Dセキュア、キャッシュレス決済などに早期に対応しなければならず、システム開発・改修ニーズが高まっています。
これらに対して、ソルクシーズグループの最大の強みは、銀行・証券会社・クレジット関連企業の業務フローやシステム要件に精通していることです。
キャッシュレス決済のスペシャリストであるアリアドネ・インターナショナル・コンサルティングや、銀行を対象としたfintechで強みを発揮するエフ・エフ・ソルといったグループ企業があり、業務システム改善から新サービスの立ち上げまで、金融業特化のDX全体を推進することができます。
DXとfintechにおいては、他社との連携も始まっています。2021年12月には、株式会社エクサとの協業がスタート。クレジット事業者向けのクラウドサービス「BLUEBIRD」と、個品割賦向け基幹業務システム「HYBRID杯王」を組み合わせて活用できる「個別クレジット事業者向け統合プラットフォーム」を提供しています。
さらに2022年2月には、キンドリルジャパン株式会社との提携を発表。デジタル化を急ぎたい金融業界の企業に対して、アプリケーション、インフラ、人材、DX推進サービスを共同で提供するスキームを構築していく予定です。
「ソルクシーズグループが取り組むDX推進の今」の第2回では、製造業や自動車など、業界に特化したソルクシーズのDX推進について紹介します。自社のシステムや業務フローの改善を進めたい方、DX関連のサービスに興味がある方は、ぜひご一読ください。
