「デジタルトランスフォーメーション認定制度」は、経済産業省が「DX推進のための優良な取り組みを行う事業者」を認定する制度です。2020年5月、「情報処理の促進に関する法律」の一部改正に伴ってスタートしました。
データとデジタル技術を駆使してビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業が競争力を維持するうえで欠かせない取り組みになりつつあります。
Amazon、Uber、Apple、Spotify、Netflixなど、海外の企業においては既に成功事例が紹介されているデジタルトランスフォーメーションですが、日本企業はDXへの取り組みが遅れています。2020年に国際経営開発研究所（IMD）が発表した「デジタル競争ランキング」では、日本は対象となる63カ国のうち27位でした。
このような状況に危機感を抱いた日本政府が、国内全体のDX推進をめざして始めたのがDX認定制度です。
企業はDX認定の取得をめざす過程で、経営者が手がけるべき項目がまとめられた認定基準「デジタルガバナンス・コード」を参考にしながら、自社の課題の整理とデジタル化を推進することになります。
DX認定企業はIPAのウェブサイトで公開されるため、DXを進めている優良企業として認知度・信用・ブランド力を高められます。加えて、経済産業省と東京証券取引所が共同実施している「DX銘柄2021」への応募資格が得られるというメリットもあります。
DX認定取得事業者の審査基準となる「デジタルガバナンス・コード」は、ビジョン・ビジネスモデル、戦略、成果と重要な成果指標、ガバナンスシステムという4つのテーマで構成されています。
それぞれについて、「柱となる考え方」「認定基準」「望ましい方向性」「取り組み例」が明記されており、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）によって、DX推進の準備が整っている事業者であるかどうかが判断されます。
ソルクシーズも2021年7月1日付でDX認定企業となりました。
「デジタルトランスフォーメーションで日本のビジネスを導く」というビジョンのもと、「Fin Tech」「Cloud Computing」「IoT」「AI」「CASE」の5分野に注力しているソルクシーズは、2021年度より経営資源をDX推進に集中させています。
このたびのDX認定取得事業者の審査においては、認定基準を満たしているのはもちろん、ステークホルダーに適切な情報開示が行われている点が評価されました。
今後も引き続き、自社で培ったDX推進のノウハウを活かしながら、お客様のDXを成功に導く多様なサービスを強化していきます。DX導入をサポートできるシステムエンジニアになりたい方は、ソルクシーズの新卒採用サイト、キャリア採用サイトもチェックしてみてください。
ソルクシーズブログでは、DX推進に関するさまざまな情報や取り組み事例を紹介していきます。これからも、ぜひのぞいてみてください。
