企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省などが連携する「スマートシティ官民連携プラットフォーム」。
仮想空間と現実空間を高度に融合することで経済発展と社会的課題を解決する「Society 5.0」の実現に向けて、AI・IoTなどの新技術やデータを活用した「スマートシティ」を基本コンセプトにしたまちづくりを官民一体となって推進していく取り組みです。
今回はそんな「スマートシティ官民連携プラットフォーム」のプロジェクトから、着想や仕組みがおもしろい各地の取り組み15選をピックアップ。
【観光・交通編】【インフラ編】【地域活性化編】の3回に分けて紹介していきます。
第1弾の【観光・交通編】のキーワードは、MaaS (Mobility as a Service)です。直訳すると「サービスとしての移動」。
次世代交通システムとして脚光を浴びているMaaSを活用した各地の取り組みを見ていきましょう。
最初に取り上げるのは、石川県加賀市が取り組む「加賀MaaS」実証事業。地域住民や観光客の移動ニーズに応じて、複数の公共交通や民間の移動サービスと観光・物流・医療・福祉・小売などが連携し、生活の質と移動満足度の向上を目指す取り組みです。
加賀市では、専用アプリの整備・配布とともに、「交通サービス情報の充実」「交通・商業・観光の分野連携」「ニーズに応じた運行」といったMaaSを提供することで、自家用車を使えない市民・観光客にとっても利便性の高い移動・観光サービスの実現を目指します。
長野県塩尻市では、移動ニーズと路線・ダイヤの乖離、深刻なバス運転手の不足、バス事業の収支構造悪化といった課題を解決するために、コミュニティバスを中心とした地域交通を再構築する「自動走行を活用したMaaS」実証事業を展開。
AI活用型オンデマンドバスの運行と、乗用車タイプ3台の公道における自動走行の実証実験を進め、将来的には拠点内移動のオンデマンド化と拠点間移動の自動運転化を官民連携体制で運営する予定です。
神戸市の「地域交通IoTモデル構築事業」は、自動運転サービスやビッグデータを用いて、コンパクトなまちづくりと地域公共交通網の形成をめざします。
公共交通需要の減少やバス運転手の不足を解決するとともに、多様化する利用者ニーズに合わせた交通網を実現。地域に活力を与える取り組みです。
鳥取県の大山山麓エリアは観光客の利便性向上に向けて、直通バス、AIオンデマンド配車システム、1日定額乗り放題タクシー、EVマイクロモビリティのシェアサービス、レンタサイクルなどを展開する実証実験を実施しました。これにより持続可能な観光振興事業を検証します。
沖縄県宮古島のあいのりタクシーサービスと観光客向けモバイルチケットを連携融合させたMaaS実証事業では、事前集客割引、事後集客、ダイナミック時刻表、インセンティブ付与などを実証。
高齢者の外出機会を創出するとともに、土地勘がない観光客の周遊・渋滞回避・サブスクリプションでの定収入獲得をめざす取り組みです。
「スマートシティ官民連携プラットフォーム」のさまざまな取り組みのなかから、観光・交通に関わるプロジェクトを紹介しました。
次回は【インフラ編】です。ぜひ併せてご一読ください。
