AI・IoTといった新技術やデータの活用、Maas (Mobility as a Service)などの取り組みを官民一体で推進することで、経済発展と社会問題の解決を両立する「スマートシティ官民連携プラットフォーム」。
このシリーズは、地域主導のさまざまなプロジェクトのなかから、秀逸な取り組みをピックアップして紹介します。
2回目のテーマは、快適な生活に欠かせない「インフラ」です。
最初に取り上げるのは、熊本県荒尾市の防災セキュリティ見守り分野の取り組み「荒尾ウェルビーイングスマートシティ」です。
避難所での受付や自動の登下校見守りに顔認証システム・状況把握サービスを導入するとともに、行政手続きのデジタル化、パーソナルデータエコシステム、生体認証都市OSのシステム連携などを通したデータ活用を行うことで、安心安全なまちづくりを推進しています。
島根県美郷町が目指しているのは、AI・ドローン・キャッシュレスなどの技術を活用した医療福祉産業イノベーション。背景にあるのは、高齢化率上昇と福祉産業の増加です。
IP映像告知端末による遠隔診断や、AIを活用した本人確認、キャッシュレスでの医療費決済、ドローンによる医薬品の宅配といった遠隔医療を実装するとともに、橋梁のインフラ点検・日用品の配送などにドローンを活用。
さまざまな人・企業・知識・技術が集まる産業の振興と、多様な住民が安心して暮らしていける社会基盤を実現します。
愛知県豊橋市では、個人の状況・ライフステージに応じた最適なケアを行うことができる「AIケアシティ」形成事業を推進中です。
メイン事業は、要支援・要介護者とその家族へのケア。民間事業者・介護支援事業所・地域包括支援センターとの連携で、AIによるケアプランの作成支援と、ケアマネジメント支援システムの実装をめざします。
加えて健康管理アプリの開発、子どもたちの安全管理、妊産婦・乳幼児家庭の健康管理メニューの作成支援といったAIを活用したサブ事業も実施。
高齢化に伴う社会コストの抑制と、住民が自立して生活し続けられる社会を実現します。
埼玉県秩父市の「スマートモビリティによる生活交通・物流融合事業」は、山間地域における災害時の生活インフラの寸断・高齢化といった課題を解決するために、物流・公共交通ネットワークを構築する取り組みです。
具体的な事業内容として、ドローンによる日用品・医薬品の配送、IoTと5Gを活用したオンライン診療の導入、公共交通システム・自動運転技術が一体となったMaaS推進などが挙げられます。
この「秩父モデル」の構築により、新たな事業・産業を誘致することで雇用を創出。人口減少・流出抑制に繋げます。
【インフラ編】の最後は、大阪府四條畷市が主体となった持続可能なまちづくりです。
AI・IoT・5G・クラウド・ビッグデータ・自動運転・ドローン・キャッシュレスなど、幅広い先端技術を巧みに組み合わせることで都市OSを整備。
自動運転車の導入・運行、買物・配送支援による不便の解消など、よりよい地域社会・住みよい環境をITデータ活用で創り上げていくことのできる「最適なまちづくりを進めていけるまち」を目指す取り組みです。
次回の【地域活性編】でも、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」の多様な施策を紹介していきますので、ぜひご覧ください。
