AI、IoT、ブロックチェーン、生体認証など、さまざまなテクノロジーを駆使して金融業界に関連するソリューションを実現する「FinTech」。現在、クレジットカード非所有者の人口が多いアジア太平洋地域を中心に市場が拡大しており、日本企業による出資・投資も活性化しています。
世界のFinTech市場は、2021年の2,450億ドル（約34兆円）から、2030年には1兆5,000億ドル（約210兆円）と6倍に成長するといわれており、非常に将来性の高い領域といえるでしょう。日本国内でも、さまざまなキャッシュレス決済手段が普及するなど、ビジネス機会が広がっています。
今回は【前編】【後編】の2回にわたり、FinTech市場の注目領域のサービスについて、最新動向をレポート。ソルクシーズのFinTechに関連する取り組みも紹介していきます。
最初に取り上げる注目領域は「ロボアドバイザー」。AI技術とビッグデータを駆使することで、コンピュータが資産運用などのアドバイスや代行サポートを行うサービスです。
ロボアドバイザーを活用すれば、初心者がより気軽に資産運用をはじめられるうえに、専門家の人件費がかからないため、安価な手数料でサービスを提供できます。アメリカなどに比べて消極的な傾向にある日本で、投資が活性化する契機にもなりえるでしょう。
現在は投資にとどまらず、保険・ローン・年金といった領域にもサービスの裾野が広がりつつあります。アメリカでは2020年から2023年で、市場規模が50％成長する見込みです。
FinTechを語るうえでは「キャッシュレス決済」の動向も外せません。キャッシュレス決済の市場規模は、2020年の98兆円から2025年には153兆円に成長するという予測もあります。
キャッシュレス決済サービス普及の背景にあるのは、コロナ禍の影響にともなう現金忌避やオンラインショップの需要拡大。またコロナ禍以前から、政府による導入促進が行われてきました。
現在はクレジットカードだけでなく、QRコード・バーコードを使ってスマートフォンで支払いができる「決済アプリ」の市場も急速に成長しています。消費庁の調査では、20代の70％以上、30代・40代の約60％が、利用頻度の高いキャッシュレス決済手段としてQRコード決済・バーコード決済を挙げました。一方、60代・70代以上の普及率は依然として低く、まだまだ伸びしろのある領域といえるでしょう。
「BNPL（Buy Now Pay Later）」は、ツケによる商品の購入ができる、後払い決済サービスです。
審査が簡易的なため、信用力が低くクレジットカードを持てない若者や、クレジットカード情報の入力にセキュリティ面の不安がある層の利用が増えています。商品・サービスの提供者にとっても、購入を促進できるのがメリットです。
2025年には市場規模が1.9兆円に達するとも予測されており、大手クレジットカード会社が参入を発表するなど、注目度が高まっている領域です。
「仮想通貨」も安定的なニーズがある領域です。ブロックチェーンは複数のコンピュータが取引履歴を共有することで、国・金融機関などの特定の管理者を介在させることなく、公正かつ柔軟な取引を実現する仕組みです。
日本ではNFTやメタバース上のアイテムの取引に使われるイメージが強い仮想通貨ですが、海外では列車のチケットやオンラインショップでの取引に活用されるケースも増えています。ただしセキュリティや法整備など、まだまだ課題も多いのが現状といえるでしょう。
以上、FinTech市場の注目領域のサービスについて、最新動向をレポートしました。続く【後編】では、FinTechに強みのあるソルクシーズグループの取り組みについて、詳しく解説していきます。ぜひあわせてご一読ください。
