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仮想通貨・トークンだけじゃない!広がり続けるブロックチェーンマーケット2022

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2016年には、経済産業省が「潜在的な市場規模は67兆円に及ぶ」とレポートしたブロックチェーン。仮想通貨で話題になったり、オワコン説が流れたり、何かと話題になった技術ですが、最近になってさまざまな業界・サービスで活用の場が広がっています。

今回は、そんなブロックチェーンの最新トレンドやマーケットを紹介していきます。

ひと頃は、「仮想通貨・トークンのための技術」と認識している人が多かったのではないでしょうか。実際は、「改ざんが困難」「記録の削除ができない」「システムダウンが起きない」といった特徴によって正しい取引を実現する「自立分散システム」。複数の参加者が取引履歴のコピーを記録することで、データの信用を連帯で保証する仕組みです。

ブロックチェーンのこのような特徴を利用して成立したのが仮想通貨やトークンで、政府による経済的介入なしで公正な通貨取引を可能にしたのです。

いま話題の「NFT」(Non-Fungible Token=非代替性トークン)では、この技術を知的財産(IP)に応用しています。

画期的なのは、デジタル資産の所有者が明確になることと、取引の度に金額の一部がクリエイターに還元される仕組みをつくれることです。これは取引の来歴を追跡できるブロックチェーンならではの特徴といえるでしょう。

個人間で取り引きを行うフリーマーケットやオークションサイトも、ブロックチェーンの活用が進んでいる分野です。「匿名性の担保と安全な取引を両立できる」「手数料がかからない」サービスを実現できます。

さらに、「Twitterの創業者ジャック・ドーシーの初ツイートが3億円」「小学生のピクセルアートが80万円で落札」など、投資分野でも話題を集めました。

そのほかにもシェアリングサービス、食品のトレーサビリティ、医療サービス、サステナビリティのための取り組みなど、ブロックチェーンによる「来歴の追跡」が革新をもたらす業界は枚挙に暇がありません。

最近は、ブロックチェーンの技術が行政に利用されるケースも増えてきました。

例えばエストニアでは、行政手続きの記録にブロックチェーンを活用しています。高度なセキュリティを実現することで、行政サービスの99%をインターネットで完結できるそうです。

日本でも、政府や自治体においてブロックチェーンの導入が進んでおり、福岡県飯塚市では住民票をはじめとする証明書の真正性検証に利用。スマホアプリから証明証を受け取れるサービスの実証実験を行いました。

また、世界各国で開発が検討・推進されている「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」は、中央銀行から発行する通貨をデジタル化する取り組みです。

実現にはさまざまな課題があるものの、通貨の製造・管理にかかるコスト削減、決済サービスの利便性向上、納税手続きの簡易化などのメリットがあり、今後ニーズが高まっていく可能性があります。

ソルクシーズでも、銀行、証券会社、クレジットカード会社にfintechを導入していくなかで、ブロックチェーンや仮想通貨に関する技術力向上に取り組んでいます。

ブロックチェーン推進協会への加盟に加え、2021年にはSBIが進めているブロックチェーンを活用したビジネスへの技術協力も実施しました。今後も、ブロックチェーンを活用する領域で、サービス開発を進めていく予定です。新しい動きがあれば、随時リリースしていきます。ぜひご注目ください。

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