令和3年度の電子帳簿保存法改正で、これまで帳簿を電子保存するときに必要だった税務署への承認申請が不要になり、企業はより効率的な電子データの保存・管理が可能になりました。
その反面、法令に準拠した適切な方法での電子データ保存が求められるようになっています。
企業は電子データの保存・管理に際して難解な電子帳簿保存法を理解する必要があり、これまで紙で保存していた経理部門は、かなりの負担を強いられることになるでしょう。過少申告が電子データの仮装や隠ぺいと見なされると、通常の重加算税に加えて、10％相当が加算される場合があります。担当部署は、2023年末までの猶予期間のうちに、電子帳簿の管理方法を整備しなければなりません。
こういった状況をふまえ、ソルクシーズグループのFleekdrive社が提供する企業向けオンラインストレージ「Fleekdrive」は、2022年6月に「電子帳簿保存法オプション」をリリース。電子帳簿保存法の要件である「保存義務」「真実性の確保」「関連書類の備付」「見読性の確保」「検索性の確保」を満たした各種書類のアップロード・承認・保管・検索・削除が、シンプルな操作でできるようになりました。
さらに８月には「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を、10月には「電子取引ソフト法的要件認証」を取得。この2つのJIIMA認証を得たサービスは、電子帳簿保存法の基準への適合が審査済となるので、電子データ保存を導入する際の申請手続きやソフトの確認がスムーズになるというメリットがあります。
このJIIMA認証は、「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）」が市販のソフトウェアやソフトウェアサービスをチェックして、電子帳簿保存法の要件を満たしている製品を認証する制度です。
「Fleekdrive」が9月に取得した「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」は、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアを対象にした認証です。
一方、10月取得の「電子取引ソフト法的要件認証」が対象とするのは、国税関係書類の取引情報保存を行うソフトウェアサービス。ユーザー企業は電子帳簿保存法の難解な条文をすべて理解しなくても、法令に即した手続きを行えます。
実際にソフトウェアやソフトウェアサービスの選定時に、JIIMA認証取得を条件にしている企業は少なくありません。
電子帳簿保存法オプションのリリースとJIIMA認証の取得で、より安心・便利に利用できるようになった「Fleekdrive」。いつでもどこからでもアクセスできる使い勝手の良さ、堅牢なセキュリティ環境、管理や承認などの業務を自動化・効率化できるワークフロー機能、直観的なインターフェースなど、使い勝手のよさが好評のオンラインストレージサービスです。
電帳法対応のサービスを探している方、ファイルの管理や共有の効率を高めたい方は、「Fleekdrive」の公式サイトをご覧ください。
