経営陣が推進に注力しているにも関わらずDX化が遅れている企業の特徴を、【前編】【後編】の2回にわたり紹介するシリーズ。【前編】では「システムの老朽化」「ガラパゴス化した独自の業務フロー」「社内の意識改革の難しさ」といった問題点について紹介しました。
DX化が遅れてしまう企業の特徴の4つめは「データの活用不足」です。
デジタル技術を導入して新しいビジネスモデルの創出や生産性向上を実現していくためには、社内に蓄積された市場・顧客・業務などのデータ活用が欠かせません。
しかし日本企業ではDXにおいて社内で活用できていないデータ量が平均47.7％にも及び、社内リソースをうまく活用できていないという実態があります。
問題の背景にあるのは、多くの企業で部署をまたいでスムーズにデータを共有・活用できる体制が確立できていないこと。とくに変化が速い営業・マーケティング領域では、各部署のデータを素早く抽出し、社内横断的に共有できる仕組みが不可欠です。
迅速にデータを活用できなければ、国際的な競争から大きく出遅れることになりかねません。
同様に、蓄積されたノウハウを全社的に共有する文化や、部署間でオープンなコミュニケーションを行う文化がないことも、DX化が遅れてしまう企業の特徴です。
DX推進のためには経営陣、システム開発の担当者、データ分析の担当者、各部署の社員の相互的な連携・情報共有を通して、問題のすり合わせを行う必要があります。
このような文化が醸造されていないと、現場を無視した経営戦略が進んでしまい、効果的な変革には結びつきません。
そしてもうひとつ、DX化が遅れている企業の深刻な問題として、人材不足があります。DXをスムーズに推進するためには、IT分野の技術と知見を兼ね備えた人材を中心に、プロジェクトを進めていく必要があります。
しかしIMDの世界デジタル競争ランキングをみると、「人材」領域での日本のランキングは2014年時点で24位。さらに2020年には46位にまで後退しました。
「高度なスキルを持つ外国人人材の登用（54位）」「科学分野における大学院生数（44位）」「女性の研究者（56位）」「科学技術分野における雇用（37位）」といったランキングを見ても、国内外のDX人材を雇用できていない現状を見てとれます。
このような状況をふまえて、実際にDXを推進していくためには、何から着手していけばよいのでしょうか。
まず重要なのはDXを推進するための専任ポストを設置すること。これによって、既存業務に縛られることなく、各部署と連携を図りながら全社的なDX推進が始められます。
その後は、社内の意識改革と連携体制の確立を進めていきましょう。DXの重要性を社員に説明するとともに、部署間の交流の場を設けたり、コミュニケーションツールを導入したりと、情報共有の活性化を推進していくのです。
同時に進めるべきは、ITシステムの「見える化」です。
ガイドライン、指標、診断スキームを構築して自社のIT資産の全貌を把握すれば、頻繁に利用するシステム・機能と、さほど重要ではないものが浮き彫りになります。前者をクラウドに再構成するとともに、後者のコストを削減するプランを設計しましょう。
IT人材の不足に関しては、長期的な視点から雇用・人材育成を進めながらも、同時にベンダー企業を利用するのが現実的です。
ソルクシーズグループは、DX推進をサポートするさまざまなソリューションを提供しており、システムの改善や業務のデジタル化を多様な形でサポートしています。スピーディーな改革をめざしたい方は、ぜひソルクシーズのコーポレートサイトでさまざまなソリューションをチェックしてみてください。
