使いやすさと強固なセキュリティが好評の企業向けオンラインストレージ「Fleekdrive」が、「電子帳簿保存法オプション」を正式にリリースしたのは2022年6月でした。1月に改正された電子帳簿保存法に対応し、ファイルのアップロード、承認、保管、削除といった作業を簡単な操作で行えるサービスです。
さらに9月には、JIIMA認証の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得。電子帳簿保存法の要件を満たすソフトウェアであることが認証されたため、ご利用いただいている企業の税務署へのスキャナ保存の承認申請手続きが簡素化されます。
「JIIMA認証については、昨年末から検討を始め、2022年に入ってすぐに取得をめざして動き始めました」というのは、営業部インサイドセールスのTさん。言い回しが独特な法律の条文を、正しく解釈するところから作業が始まりました。
従来は紙だった書類のデータ保存を認める電子帳簿保存法に則るためには、次の5つの要件をクリアする必要があります。
・7年間保存
・真実性の確保（＝改ざんされていないことを証明できる）
・見読性の確保（＝書類の内容をすぐに確認できる）
・関連書類の備付（＝システムやサービスの概要・マニュアルなどの書類がある）
・検索性の確保（＝取引、契約日、金額で検索できる）
JIIMA認証を取得するためには、所定の機能リストを参照しながら、これらの要件を満たすシステムにしなければなりません。電子保存する国税関連書類については、「訂正・削除した内容を確認できる」「訂正・削除はできない」のいずれかが必須となります。
提出した帳簿と保存データは、相互に関連性を確認できるようにする必要があり、改ざん防止のために、タイムスタンプか修正不能の時刻情報が求められます。操作説明書や表示画面は、色や解像度、出力に関する条件が細かく定められています。
「機能リストが思いのほか細かくて、追加開発を実施することになりました。いくつかの条件を組み合わせて検索する際に、範囲指定ができるようにして、削除した書類を検索できるよう論理削除方式を採用しました。タイムスタンプはオプションだったのですが、改修後は基本機能です」
電帳法対応のために導入するサービスは、JIIMA認証取得が条件という企業が増えているなかで、「今回の対応によって信頼性を高めることができた」というTさん。認証取得の取り組みを通じて、機能も向上しています。
より使いやすくなった「電子帳簿保存法オプション」。興味がある方は、「Fleekdrive」の公式サイトをご覧ください。
