企業・組織がIT技術の導入と活用のために行うIT投資は、生産性向上・人材不足の解消やビジネスモデル変革など、さまざまなメリットをもたらします。
技術革新のスピードが加速するなかで、国内外での競争力を維持して事業を拡大していくために、攻めのIT投資は必要不可欠です。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は、国内のIT投資に多大な影響を与えました。
ガートナージャパンの調査によると、2020年の国内IT支出額は2019年から2.7％減少しています。前年の高い成長率からの反動もさることながら、多くの企業が先行きの見えない経済状況に対する不安から、手元資金の確保を優先した結果といえるでしょう。
現在はニューノーマルへの対応が着々と進み、業績回復に向かっている企業が増えています。ただし、ガートナージャパンのレポートでは、IT投資が本格的に回復するのは2021年秋以降、2019年の水準に戻るのは2022年以降になる見通しとされています。
IT投資の成長率が6.8％と最も高い教育領域では、オンライン学習浸透のための投資が積極的に行われています。新型コロナウイルスの対応に迫られた官公庁や地方自治体も、手続き・サービスのデジタル化が進み、成長率予測は6.1％という高い水準です。電力・ガス・水道（5.0％）、保険（3.4％）、銀行・証券（3.3％）、医療・福祉（3.0％）などの業界も3％を超える成長率を見込まれています。
一方で、オンラインの活用が難しい業界や、コロナショックの影響が深刻だった業界は、2021年のIT支出額が全体の平均を大きく下回る可能性が高いようです。運輸、卸売、小売、通信・放送、サービス、製造などの業種は、予測される成長率が2％に届かず、二極化が進んでいます。
例えば製造・天然資源領域は、サプライチェーンの混乱により先行きの見えない経営状況が続いており、短期的に効果を得られる案件が優先されています。それでも一部の企業は生産性・ビジネスの成長をめざす攻めのIT投資を再開し、競争力を高めています。
ガートナージャパンは、リモートワークなどパンデミックが引き起こした行動スタイルの変化は、コロナウイルスの感染拡大収束後も部分的に継続すると予想しています。その影響は顧客の行動・価値観にまで及び、新たなニーズが次々と生まれる見通しです。
ポストコロナ・ウィズコロナの世界で中長期的に事業を維持・拡大していくためには、カスタマー・エクスペリエンスの強化や、ニューノーマルに適合した製品・サービスを提供するためのIT投資が欠かせません。
新たなニーズに柔軟に対応していける企業と、従来のビジネスモデルから抜け出すことができない企業。両者の差は今後ますます開いていくでしょう。
さて、あなたが所属する会社は前者と後者のどちらでしょうか？ 答えに詰まった方は、何らかの行動を起こしたほうがいいかもしれません。IT技術の進化や新たなニーズの拡大など、変化が大きい時代は自分に投資するチャンスでもあります。
