データとデジタル技術の活用によって、ビジネスモデルやサービス、業務プロセスの改革を推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）ですが、日本企業の取り組みの遅れが指摘されています。
経済産業省が2022年7月に発表した「DXレポート2.2」によると、「お客様への新たな価値の創造に向けて、具体的に取り組んでおり成果が出ている」と答えた企業は7.5%。「ビジネスプロセスの標準化や刷新について、具体的に取り組んでおり成果が出ている」とする企業は6.7%という低い数字となっています。
少子高齢化による人手不足やグローバル化、「2025年の崖」問題などを背景に、その重要性が広く認知されているDXは、なぜ進まないのでしょうか。今回は、企業が抱えている課題と、DX推進のために必要なことについてレポートします。
最初に、経済産業省が2018年に発表したDXレポート内で警鐘をならした「2025年の崖」に触れておきましょう。2025年までに日本企業の多くがレガシーシステムを脱却してDXを推進できなければ、システム維持管理費の高額化、国際的競争力の低下、サイバー攻撃のリスク上昇といった要因により、最大で年間12兆円の経済損失が出るといわれています。
一方で、中小企業のデジタル化が進めば、日本のGDPは2024年までに4兆円以上拡大するという調査もあります。これらの数字から、DX推進が成功するかどうかで、日本全体の生産性や競争力が大きく変わることがわかります。
とはいえ現状をみると、非IT企業の経営層は依然としてDXへの認識が不足しているケースが多いようです。レガシーシステムの刷新にかかる膨大なコスト・手間・時間が障壁となり、DXに取り組んでいる企業は4割に留まっています。
これに加えて、日本では既存システムを維持する投資に重きを置く企業が多く、市場調査や新しいサービス・ビジネスモデルの創出といった攻めの投資には消極的な傾向にあります。総務省の2020年の調査でも、DXの柱となるIoT・AIを導入している企業は全体の12.4％という低水準でした。
DX推進を担うデジタル人材の不足も深刻な課題でしょう。経済産業省は、「2030年に最大79万人のデジタル人材が不足する」と予測しています。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が2022年9月に発表した「世界デジタル競争ランキング2022」で、日本は29位。2018年の22位からランクダウンしており、欧米だけでなく韓国・台湾・中国などのアジア勢にも遅れを取っているのが現状です。
そんななかで、企業・組織がDXを推進していくためには、どのような取り組みが必要になるのでしょうか。
最も重要なのは、いわゆるレガシーシステムの刷新です。老朽化したシステムは、AI、IoTなどDXに必須の技術の導入を阻害し、複雑化・ブラックボックス化によるセキュリティリスクや業務工数の増大、高コストなどの問題を抱える要因にもなりえます。。
業界特化の課題解決においては、最先端テクノロジーの導入も重要なテーマです。例えば医療・介護業界では、患者情報のデータ化や、遠隔診療・施設内の人感センサー導入などにより、医療従事者の負担軽減が期待されています。
製造業でもコロナ禍をきっかけに、AI・IoTの導入による業務プロセスの改善・品質向上・設備保全などを実現する技術の注目度が高まりました。
自動車業界は、自動運転技術やシェアリングサービスといった新しいソリューションの提供を推進。DX推進が遅れているといわれる金融業界でも、AIを活用した資産運用、多様なサービスを提供するためのプラットフォーム構築、キャッシュレス決済の導入などにおいて、システムの刷新が求められています。
DXを推進するうえでは、人材の確保も欠かせません。とはいえ、慢性的なデジタル人材不足のなかで、必要な知識・スキルを備えた人材を確保するのは非常に困難です。長期的な視点で人材育成を考えるとともに、喫緊の課題においては外部リソースの活用も推進していく必要があるでしょう。
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