2021年10月、ソルクシーズは内閣府が「地方創生SDGs」の取り組みのために設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しました。今回は、「地方創生SDGs」の取り組み、参画のメリット、ソルクシーズが参画する意義などをわかりやすく解説していきます。
「地方創生SDGs」は、地方の人口減少と経済の縮小を背景に、内閣府が中心となって推進する取り組み。持続可能なまちづくりと地域の活性化を推進することで、地方の「将来にわたる成長」をめざします。
2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsは、持続可能でよりよい社会をめざす世界共通の目標です。内閣府は、この地方創生を推進していくために、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場を創設しました。
ソルクシーズも参画している「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、都道府県・市町村・関係省庁・民間団体など6183団体が登録しています（2021年12月末日時点）。
各団体がプラットフォームに参画するメリットは次の３つです。
- イベント情報の普及促進
- 会員同士のマッチング支援
- 分科会の開催
このプラットフォームでは、会員団体が主催するイベントの情報がメールマガジンなどを通して他の会員に伝えられます。これらのイベントは、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム後援」という名義を使用することができます。
イベントに加えて、問題を解決したい会員と解決策・ノウハウをもつ会員のマッチング支援も行われています。データベースで、登録会員の具体的な課題、将来像、保有するノウハウを共有。アンケートやマッチングイベントなどのサポートもあります。
さらに会員の提案によって開催される分科会では、共通課題の検討・知見の共有・取り組みの具体化を通じて、地方創出につながる新事業の創出をめざすことができます。
このようにプラットフォームを活用することで、異分野の企業や官公庁・自治体とのつながりが生まれ、事業の可能性が広がります。
「DXで日本のビジネスを導く」をヴィジョンとして掲げ、サステナビリティ経営を推進するソルクシーズにとって、地方創生SDGsはこれまで携わってきた事業とのつながりが多い取り組みです。
現在は都市部だけでなく、地方にもテレワーク、キャッシュレス、モビリティ、オンライン診療といったデジタル化が急速に拡大してきました。DX推進は、地方創生のカギを握るともいわれています。
そんななかで、ソルクシーズは「健康長寿」「働き方改革」「地域金融×ブロックチェーン」「モビリティ系スマートシティ」「IoT活用による労働生産性の向上」などの領域で地域課題の解決に貢献することができます。
以前より注力している「fintech」「クラウド」「IoT」「AI」「CASE」などのソリューションを駆使して、DXを定着させるパートナーになれればと考えています。
今後は、プラットフォームの活用によって地方との連携を強化し、SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」の実現に向けて取り組みを進めていきます。地方創生に携わっていくソルクシーズの動向についても、ぜひ注目してください。
