デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に伴って、ビジネスモデルや技術のトレンドの変化に対応するためのリスキリングが注目されるようになりました。IT業界においても、AIやクラウドに関する技術・知識を身に付けようとするエンジニアが増えているようです。
リスキリングと同時に、推進する企業が増えているのが「越境学習」です。在籍している会社を離れて、異なる環境で働くことによって新たな視点や知識・ノウハウを得る学習スタイルを指します。「社外留学」といわれると、よりイメージしやすいのではないでしょうか。
越境学習という概念が提唱されたのは、1990年代ですが、2010年代になるまでは個別の研究や実験に留まっていました。広く注目されるようになったのは、2015年を過ぎてから。企業の人材育成ニーズを受けた関係省庁の事業によって、地方の受け入れ先が拡大したことで、一気に認知度が高まりました。
背景として挙げられるのは、「VUCA」「地方創生」「副業・兼業促進」という3つのテーマです。経済産業省は、2018年から学校とともに推進している「未来の教室」事業の一環として、「VUCA時代の企業人材育成」という越境学習プログラムをスタートさせました。
Volatility (変動性)・Uncertainty (不確実)・Complexity (複雑性)・Ambiguity (曖昧性)の頭文字を取った「VUCA」をテーマに掲げているのは、イノベーションを起こせる人材の不足が多くの企業の課題になっていたからです。
さまざまな社会課題に取り組む地方企業やNPOに加わり、これまでの職場とは違うミッションの達成をめざすことで、新たな発見や気づきを得るというリーダー育成プログラムは、企業における越境学習の認知度向上につながっています。
総務省が2018年から実施した「関係人口創出・拡大事業」では、越境学習にワーケーションが活用されました。「関係人口」とは、地方に移住した「定住人口」や観光で訪れた「交流人口」ではなく、多様なスタイルで地域と関係を継続する人の数を指します。
この事業の主目的は「地方創生」。日本全国の自治体が企画したモデル事業に対して、都市部の企業に勤務する人たちが参加し、地域の活性化とリーダー層の育成を同時に実現させようとするものです。3年間で108の自治体のモデル事業が採択され、それぞれの地域で休暇を満喫するワーケーションによるプログラムも数多く実施されました。
厚生労働省が行っている副業・兼業の促進も、越境学習に対する追い風になるでしょう。2018年に策定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を2022年に改定し、企業に対して副業・兼業の可否と条件を自社サイト等で公開することを推奨しています。
業務委託で他社の仕事を請け負ったり、地方の企業や自治体の仕事にリモートで対応したりすることができる環境がますます広がり、越境学習にチャレンジできる人が増えています。とはいえ、いざやろうとすると、「何ができるかわからない」「最初の1歩がイメージできない」という方が多いのではないでしょうか。
【後編】では、越境学習のさまざまなスタイルと、取り組むにあたって注意すべきポイントについて紹介します。興味がある方は、ぜひご一読ください。
