デジタル技術の導入によってビジネスの変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）。現在、さまざまな業界の企業がチャレンジしようとしており、テレワーク化が進みつつある日本の社会に数多くのイノベーションを起こすであろうと期待されています。
デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが急速に進めば、企業が提供するサービスの質は飛躍的に向上していくでしょう。この流れに乗り遅れてしまった企業は、競争力を維持できなくなる可能性が高いともいわれています。
今回は、そんなDXの最新事情を、前編と後編の2回にわたり解説していきます。
2018年9月に「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」を発表した経済産業省は、既存システムを刷新しなければ、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると試算しています。
当時から既にレガシーシステムが企業の足かせとなっており、生産性の低いサービスやシステムの改善を迫られていたのです。
スイスのビジネススクールIMDが発表した「デジタル競争力ランキング」では、韓国の10位、台湾の13位、中国の22位に対して、日本は23位。IT領域におけるリサーチ・アドバイザリを専門とするガートナーは、日本の3/4以上の企業がデジタル化のプロセスに着手しておらず、世界との差が拡大しているという調査結果を発表しました。
IDC Japanが国内外の企業・組織を対象に行ったDX実践内容の調査によると、国内企業ではとくに「顧客エクスペリエンス」のデジタル化が低水準でした。コロナウィルスの感染拡大を背景にニーズが高まっている領域だけに、早急なデジタル化が求められています。
この調査では、日本企業は他国の企業と比べて「戦術的な計画」への課題意識が少ないという結果も見られました。トレンドに乗り遅れるなと場当たり的にDXを進めてしまい、社内でうまく連携がとれないまま、業務効率が改善されなかったという企業もあるようです。
これに対して韓国は、デジタル政府のシステムを他国に提供。エストニアはブロックチェーンで構築した国単位の共通基盤を売り込んでおり、DX領域において日本に先行しています。日本でも、デジタルプラットフォームを形成し、金融、通信、インターネットなどの業界におけるサービス開発と生産性向上を推進していく必要があります。
IDC Japanは、2020年における世界のDX市場を1兆3000億ドルと試算し、今後も15％程度の成長が継続していくと予測しています。ただし実際には、2019年に18％の伸び率を示した市場規模は2020年に10％と鈍化。コロナ禍の影響による設備投資の抑制が原因と考えられています。
今後はコロナ禍の中でもDXに投資ができる業界・企業と、その余裕がない業界・企業との間で格差が生じていく可能性があります。人手を介するサービスが主流の業界は、コロナ禍による損失が大きく、DXへの投資が抑制されやすい傾向にあるようです。
直近の投資の中身をみると、2019年にはAIの導入など生産性を重視した投資がメインでしたが、2020年はオートメーション技術やテレワークへの移行など、コロナウィルスの感染防止にフォーカスした投資が盛んに行われました。
今後は、コロナ禍で機能しなくなったサプライチェーンを可視化・最適化するために、IIoTなどの取り組みの需要も高まっていくでしょう。
競争力を維持していくために、ポストコロナに向けたDXの推進が急務です。後編では、企業に求められるDX人材のニーズについて解説していきます。
