「クラウドサービス」という言葉をきいて、あなたはどんなサービスをイメージしますか？
2016年7月に総務省が発表した「平成28年版 情報通信白書（ICTサービスの利用動向） 」に、企業のクラウドサービスの利用状況が掲載されています。利用していると回答した中で 50％を超えているのは、「電子メール」（51.9％）と「ファイル保管・データ共有」（51.3％）。
これに続くのが「サーバ利用」（42.9％）、「社内情報共有・ポータル」（36.6％）、「スケジュール共有」（35.9％）、「データバックアップ」（26.8％）、「給与、財務会計、人事」（26.0％）となっています。
上位には情報共有関連の仕組みが集中しており、多くの企業が「テレワーク・リモートワーク」の導入を進めていることがうかがえます。
自宅やサテライトオフィスなどで、時間や場所に捉われずに働くテレワークは、今後急速に普及していくものと思われます。
「平成27年通信利用動向調査 」では、既に導入している企業と予定ありと回答していた企業を合わせても5社に1社という割合に留まっているものの、実施企業の約80％が「効果あり」と回答。
昨年の7月に東急リバブルがテレワーク制度の導入を発表し、日本航空は週1回の在宅勤務制度を200人が利用しているとレポートするなど、最近になって大手企業を中心に新しい制度の導入・推進が活発化しています。
初期費用がかからず、社内でシステムをメンテナンスする必要がないクラウドサービスは、そんな企業の強い味方になっています。
さて、一方で「テレワークを導入していない企業」が8割あるのですが、彼らの課題はどこにあるのでしょうか。
前出の「平成28年版 情報通信白書」によると、テレワーク導入に際して効果的なクラウドサービスについて、「利用予定がない企業」「よくわからない企業」が40％ほどあります。
利用予定がない企業に理由を聞くと、「セキュリティが不安」「既存システムの改修コストが大きい」「メリットがわからない」「ネットワークの安定性が不安」など、情報管理に関する懸念や、今までの仕組み・フローを変えるマイナスが大きいという声が多いようです。
しかし、経済産業省発行の「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン 」に記載されているようなセキュリティ関連の情報が周知され、導入事例が増えれば、テレワークを検討する企業は今まで以上のスピードで増えていくはずです。
株式会社ソルクシーズも、テレワークに活用できるクラウドサービスを提供しています。
「Fleekdrive」は、セキュアな環境と管理しやすさが好評のファイル共有サービス。ファイル編集、ダウンロードなどの作業に関する権限を特定の部署のメンバーだけに限定したり、ファイルごとの作業履歴を追跡できたりするなど、情報管理のための機能が充実。
同時にファイルを見ながらチャットでコミュニケーションを取り、共同編集できるので、テレワーク・リモートワークで働いているスタッフが「メールの返事がないから次の作業に入れない」などということは減るのではないでしょうか。
「Fleekdrive」に興味がある方は、以下のバナーより公式サイトをチェックしてみてください。
