現在、国内企業を支える多くの基幹システムで、老朽化・複雑化・ブラックボックス化が進んでおり、全社横断的なデータ活用の妨げになっています。このようなシステムは保守運用にも多くの人員とコストが費やされ、デジタル技術に投資する資源を圧迫しています。
たとえ経営陣が望んでいても、既存システムを刷新しない限りDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進ができない現状があるのです。
経済産業省のレポートによると、日本企業がこのような課題をクリアできない場合、国際競走への遅れや経済の停滞を招き、2025年以降には最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があります。これが「2025年の崖」と呼ばれる問題です。
ただ「12兆円の経済損失」と言われても、数字が大きすぎてピンとこないですよね。
例えば、2020年の自動車と鉄鋼の輸出額の合計がだいたい12兆円くらいです。大雑把に考えれば「日本の自動車と鉄鋼を諸外国が一切買ってくれなくなったくらいの損失」でしょうか。……どうやら想像以上にヤバい状況みたいです。
そんななかで、日本政府は企業向けの「DX評価指標」を公表するとともに、デジタル化への補助を推進しています。新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変化が拍車をかけ、DX・デジタル化のニーズは急増しました。
「攻めのIT投資」が重視されるなか、発生するであろう代表的なシステム開発ニーズとして、例えばクラウドコンピューティングが挙げられるでしょう。コロナ禍でのテレワーク増加に伴い、オンライン上でのデータ共有・業務処理を可能にするツールのニーズが加速しています。
また非接触型サービスの需要の増加によって、クレジットやfintechの重要性も高まりました。以前から、政府は2025年までに国内のキャッシュレス比率倍増を目標に掲げていることもあり、金融業界でもDXが進んでいます。
このほか、定型業務をコンピュータが代行するRPA導入は、働き方改革実現の観点から期待されている領域です。
自動車産業では「コネクテッド」「自動化」「シェアリング」「電動化」の頭文字をとった「CASE」が注目されており、2020年に手放し運転（ハンズオフ）が実装されるなど、車両に追加されるソフトウェアは急増。
さまざまなモノをインターネットに接続するIoTは、業務効率化・コスト削減はもちろん、新たなビジネスモデルの創出にも寄与します。
SIビジネスとストックビジネスの両輪を展開するソルクシーズグループは、このような状況をふまえて事業ポートフォリオの見直しを実施。ソフトウェア開発事業・コンサルティング事業・ソリューション事業を軸に、これまで以上にDXニーズに集中していく方針を掲げました。
中核をなすソフトウェア開発事業が携わる分野は、金融・小売・官公庁・製造業など多岐にわたります。fintech関連では、キャッシュレス・電子決算・地銀再編など新たな金融プラットフォームの開発案件が増加しています。
今後はブロックチェーンや仮想通貨に関する開発案件への参画も見据えており、銀行業務向けから金融分野全体に拡大していく見通しです。
ソリューション事業では、ソフトウェアのライセンス・カスタマイズ・保守などのソリューションサービスを展開。クラウドサービスの分野では、企業向けオンラインストレージサービス「Fleekdrive」が好調で、今後は基幹業務を統合したERP製品や、海外展開なども視野に入れています。
また資本参加した企業のAI技術を核に、金融・製造業の開発、RPA技術を用いたソリューションの提供、CASEやクラウドコンピューティング分野とのシナジーが可能です。
「ノイマン」からは非接触サービスの需要に応えるべく、国内自動車教習所向けのオンライン学科教習ツールをリリースしました。
「エクスモーション」は自動運転に強みがあり、大手自動車メーカー向けに設計支援ビジネスや、リモート時代にマッチするコンサルティングサービスを展開。
IoT分野では見守り支援システム「いまイルモ」の実証実験を全国で進めるととともに、「イー・アイ・ソル」の強みであるセンサー技術を駆使して工場での予知保全システムなど、IIoTも視野に入れた新ソリューションも創出しています。
このようにソルクシーズグループは、さまざまな事業を展開し、国内のDX導入をサポートしていきます。日本企業のデジタル化推進に関わりたい方、新たな商品・サービスの開発や拡大を手がけたい方は、ソルクシーズの採用情報をチェックしてみてください。
