コロナウイルスの感染拡大以降、テレワークにシフトした多くの方が、「都心に通えなくても、仕事できるのではないか」「地方に住んでも、東京の会社で働けるのではないか」「副業で、地方の仕事を受けるのもいいかもしれない」などと考えたのではないでしょうか。
日本政府は、以前より地方創生を推進しており、首都圏から地方に移住して自治体が指定する求人で働く人に支援金を支給していました。2021年度からは「地方に移住して、テレワークで東京の仕事を続ける人」も対象になり、最大100万円が交付されます。
2020年12月に内閣府が発表した「第2回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、テレワークで働いている人の割合は21.5%ですが、東京23区在住者に限定すると42.8%に跳ね上がります。
テレワーク実施者の88%が、今後も継続したいと考えており、現在は出勤のみで働いているテレワーク経験者の65.8%が、再度テレワークを利用したいと答えています。
テレワーク実施者を業界別に見ると、情報通信業が65.6%。プロジェクトマネージャー、システムエンジニア、プログラマー、Webエンジニア、Webディレクターといった仕事は、3人に2人が自宅やカフェで働く時間があるということになります。
2番めに高いのは電気・ガス・水道で35.2%。次いで各種サービス業が32.5%、金融・保険・不動産が29.0%。
PCとID・パスワード、オンライン会議システムがあれば仕事ができてしまうIT業界が圧倒的に高く、書類にハンコを押す文化がなくなり、顧客先への常駐業務のリモート化が進めば、今後はさらに増えていくものと思われます。
副業については、「既に実施している」が11.6%、「実施していないが関心がある」が52.2%。東京23区在住者で、地方移住を検討したと回答したのは28.0%です。生活や子どもの教育に大きな影響がある地方移住よりも、都心部にいながら地方の仕事を副業で請け負う働き方のほうが速く拡大しそうです。
というわけで、今後の新たな働き方として、「システムエンジニア×テレワーク×地方×副業」が増えていきそうな雲行きです。
これを読んでいるシステムエンジニアのなかには、「これまで通勤に使っていた時間を、副業に充てるというぐらいのボリュームなら続けられそう」と考えた方もいるのではないでしょうか。
「テレワーク×地方×副業」企画の後編では、地方発の副業求人として、どんな仕事があるのかを紹介します。「年収をアップさせたい」「システムエンジニアとして、経験の幅を広げたい」「新たな領域にチャレンジしたい」という方は、ぜひ参考にしてください。
