オンライン上に構築された仮想空間で、アバターを使ってゲームやコミュニケーション、デジタル資産の購入、ビジネスなどを行える「メタバース」。2021年10月には、Facebook社が社名を「Meta」に変更したことでも話題になりました。
2021年時点での市場規模は国内で744億円、世界で4兆2640億円。
2022年はやや停滞気味だったものの、今後はVR・5G・ブロックチェーンなどの技術の進化や、エンターテイメント領域にとどまらない幅広いサービスの開発により、急速に普及・拡大していくと期待されています。
著作権問題をはじめとする法律・ルールの整備、VR機器のコストなどの課題や、ハッキングリスク、メタバース依存といった懸念はありながらも、今後大きく成長する可能性が高い領域といえるでしょう。日本でも、既にさまざまな企業がメタバース関連の新規事業を展開。続々と業界に進出しています。
株式会社三菱総合研究所によると、国内市場規模は2025年には約4兆円、2030年には約24兆円に成長する見込みです。総務省の「情報通信白書」は、メタバースの世界市場について、2030年に78兆8705億円規模まで成長すると予測しています。
メタバースが注目を集める要因として、まず挙げられるのは、新しいビジネス機会を創出する可能性です。
たとえばコロナ禍で一気に普及したテレワーク・オンラインイベントを円滑化する「コミュニケーションツール」としても、メタバースの活用が期待されています。
現実世界と同様に、仮想空間内で経済圏が形成されているため、ビジネスで収益を得ることもできます。既にプロゲーマーをはじめとする多数のユーザーがメタバースを収益源にしており、今後も新たな層が参入すると見られています。
物理的な場所についての制限がないのも、メタバースの魅力のひとつです。店舗・オフィスなどの建築や内装に多大なコストをかけることなく、ビジネスが展開できます。環境保全の観点から、SDGsとも相性がいいソリューションといえます。
これらに加えて、関連技術の進化も、メタバースの拡大を推進する重要な要素です。高速処理を実現する5G、エッジコンピューティングや、現実世界の地理空間データを仮想空間に再現する3DCG、画像処理によりリアリティの高いアバターを作成するAIなど、メタバースに関連するテクノロジーは多岐にわたります。
メタバース上でやりとりされるデジタル資産に関する技術にも、さまざまなものが出現しています。
ブロックチェーン技術が生み出した「NFT」は、「代替不可能」「改ざんが困難」「互換性が高い」「希少性を付与できる」といった特徴があり、デジタル資産のやり取りを活性化させました。
デジタル資産の売買に使われる仮想通貨は、上昇と下降を繰り返しながらも2027年には1通貨あたり20ドル前後まで値上がりすると予測されており、メタバースの成長を後押ししています。
このように、将来性が高いといわれるメタバースですが、実際にはどんな領域で、どのように活用できるのでしょうか。続く【後編】では、エンターテインメントをはじめとするさまざまな業界におけるメタバースの活用事例についてレポートしていきます。
